【自治体DX】自治体における DX とは〜取り組み事例を交えて解説〜

DX を推進していくにあたり、「どのように DX を推進していけばよいか分からない」、「DX の推進をすでに実施しているが中々前に進まない」といった悩みを抱えている自治体の方は少なくありません。本記事では、そのような悩みを抱えている方に向け、DX をどのように進めていくべきポイントを事例を交えてご紹介いたします。

DXとは何か？

本章では、そもそも DX が何を指すのか、なぜ必要なのか、そして既に DX を成功させているビジネスや自治体の事例について説明します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）について、経済産業省は以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

出典：デジタルガバナンス・コード 2.0

つまり DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビジネスや組織がテクノロジーの力を利用して変革を達成し、新しい価値を創造し、競争力を強化するプロセスを指します。

なぜ DX は必要なのか

現代の社会は急速にデジタル化しており、それに対応しない組織は競争力を失ってしまう可能性があります。DX は、組織が変化する市場環境に対応し、顧客ニーズに対する応答性を高め、組織の効率性を向上させ、新たなビジネスチャンスを探求するための鍵となります。

特に自治体においては、市民サービスの質と効率性を向上させ、市民とのコミュニケーションを強化し、データを活用してより賢明な意思決定を行うために DX が重要です。

ビジネスや他の自治体での適用

一部の自治体では、AI を活用して問い合わせへの対応を自動化したり、クラウドベースのシステムを導入してリモートワークを可能にしたり、オープンデータを活用して市民と共に新たなソリューションを開発したりしています。汎用的な DX は他の自治体が DXを進める際の参考になりますし、積極的に取り入れていくべき DX です。

DX 推進におけるメリットとは

DX を推進していくにあたり自治体にはどのようなメリットがあるでしょうか。本章では、自治体が DX を導入した際のメリット 5 つをご紹介いたします。

効率的なサービスの提供

デジタル技術を活用することで、市民サービスの提供をより効率的かつ迅速に行うことが可能になります。例えば、オンラインでの申請や支払いなど、市民の手続きを簡略化したり、AI を利用した自動応答システムで 24 時間対応を可能にしたりできます。

市民とのコミュニケーション強化

DX により SNS やアプリ、ウェブサイトなどのデジタルプラットフォームを活用した市民との直接的なコミュニケーションが強化されます。これにより、市民のニーズや意見をより迅速かつ正確に把握することが可能になります。

意思決定の精度向上

DX では、データ分析の活用が重要となります。これにより、市民の動向やニーズ、意見などを反映したデータに基づく意思決定を行うことができ、その結果、政策の精度や効果を大幅に向上させることが可能になります。

透明性の確保

デジタル技術を活用することで、市民サービスのプロセスや自治体の意思決定プロセスをより透明にすることができます。これは市民の信頼を確保し、自治体の信頼性を高めるために重要です。

新たなビジネスチャンスの創出

DX により、新たなビジネスチャンスやイノベーションの機会を創出することが可能になります。例えば、オープンデータを提供することで、新たなビジネスやサービスの開発を市民や企業に促すことができます。

これらのメリットを最大限に活用するためには、戦略的なアプローチと組織全体のコミットメントが必要となります。

自治体が取るべきステップ

DX の推進には段階的なプロセスがあり、そのステップの流れに沿うことで効率的な DX の推進を行うことができます。本章では、自治体が理想的な DX を推していく為のステップをご紹介いたします。こちらは、選考的な自治体の事例等をもとに、各自治体がその実情に応じて DX を推進する際の参考となるよう作成されています。

ステップ 0：DX 認識共有・機運醸成

ステップ 1： 全体方針の決定

ステップ 2： 推進体制の準備

ステップ 3：DX の取組みの実行

工程表のイメージ

出典：自治体DX推進手順書 概要

自治体の具体的な DX の取組み例

本章では、前章でお伝えしました「自治体が取るべきステップ」毎に事例をご紹介いたします。

ステップ 0：DX 認識共有・機運醸成

1.【広島県】デジタル技術の活用ありきでない課題解決を目的とした DX

出典：自治体 DX 推進手順書参考事例集

DX を進めていく上で、課題解決を軸として事例です。活用ありきで考えてしまうと、単純な業務改善や効率化を中心に考えてしまうため、目的と現状のギャップを課題と位置づけて、それを解決するというビジネス起点の考え方で新たな価値の創出を目指していく事例となっています。

2.【栃木県真岡市】 各課に「DX 推進員」を選任し、全庁の意識を改革

出典：自治体 DX 推進手順書参考事例集

DX 推進に対し意識改革に注力している事例です。全庁的・横断的な推進体制を構築することの重要性を考え、各課の係長級の職員から「DX 推進員」を選任することで、業務改革を促せる環境づくりを行っております。

ステップ 1： 全体方針の決定

1.【宮城県仙台市】デジタル化ファストチャレンジ

出典：自治体 DX 推進手順書参考事例集

この事例では、DX の定義を「単なる新しいデジタル技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等を新技術に合わせて変革し、地域課題の解決や社会経済活動の発展を促すこと」とし、全体での意思統一をしっかりと行っています。認識がずれてしまうと、スピード感を持って課題に取り組めむ事が難しくなってしまったり、途中で頓挫してしまう可能性を未然に防いでいます。

2.【千葉県松戸市】行政デジタル化ビジョン

この事例では、「行政デジタル化ビジョン」に基づいて、目指すべき姿としての ３ つの「基本方針」に基づき、分野ごとの方向性を ５ つの「基本的な考え方」に分類。その実現に向けた具体的な施策を 10 の「今後の重点施策」として整理しています。

参照：松戸市行政デジタル化ビジョン

ステップ 2： 推進体制の準備

1. 【福島県磐梯町】全庁一丸でデジタル変革をおこすための体制整備

出典：自治体 DX 推進手順書参考事例集

この事例では、仕組みを変えずして、全庁一丸となってデジタル変革に取り組んでいくことは極めて困難と考え、副町長の直下に全庁・横断的なDX推進担当組織としてデジタル変革戦略室を設置し、CDO、CDO 補佐官（ICT,セキュリティ担当・デザイン担当）、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人及び地域おこし協力隊として外部人材を迎え入れ、DX を強力に推進し、複数の外部人材とも円滑に業務を行うことができるよう完全オンライン、ペーパーレス、リモートを前提とする組織に体制整備を行っております。

ステップ 3：DX の取組みの実行

1. 【栃木県】市町を巻き込んだDX推進に向けた職員研修

この事例では、県が自治体 DX 支援に実績のある企業と連携し、それぞれの役職に応じた研修を実施しています。首長、知事に対してのトップセミナー、全職員向けに講演と具体的な DX の事例紹介を行い、DX 推進委員には所属で抱える課題解決に対するワークショップを実施し、DX 推進に取り組んでおります。

出典：自治体 DX 推進手順書参考事例集

DX を自治体の未来に繋げるデジタル時代の自治体へ

DX の導入は自治体の未来を大きく左右します。新たなサービスの提供、市民とのより良いコミュニケーション、より賢明な意思決定など、DX は自治体をデジタル時代に適応させ、市民により良い生活を提供するための手段となります。最終章では、DX と自治体の未来、DX 導入で得られる恩恵、そして持続可能な DX 戦略を維持するために必要なことについて説明します。

DX と自治体の未来

デジタル化は避けられない未来のトレンドであり、これに適応しなければ自治体は市民の期待に応えることが難しくなります。DX は市民サービスの改善、業務効率化、データ駆動型の意思決定など、自治体の運営を根本的に変革する可能性を秘めています。これにより、自治体はデジタル時代における市民のニーズに応え、持続可能な社会を実現するための重要な役割を果たすことができます。

DX 導入で得られる恩恵

DX を導入することで、自治体は多くの恩恵を受けることができます。これには、効率的でパーソナライズされたサービスの提供、市民とのより良いコミュニケーション、データに基づく意思決定、プロセスの透明性の確保、新たなビジネスチャンスの創出などが含まれます。これらの恩恵は、自治体が市民の生活の質を向上させ、持続可能な未来を実現する上で不可欠です。

持続可能な DX 戦略を維持するために

DX は一時的なプロジェクトではなく、組織全体の文化変革と持続的な取り組みを必要とします。そのため、DX 戦略を維持するためには、組織全体のコミットメント、定期的なスキルアップトレーニング、デジタルテクノロジーと市民ニーズに対する深い理解、そして継続的なデータ収集と分析が必要です。

また、失敗から学び、柔軟に戦略を調整する能力も重要です。これにより、自治体はデジタル時代の変化に対応し続け、市民サービスを継続的に改善することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本記事では、そのような悩みを抱えている方に向け、DX をどのように進めていくべきポイントを事例を交えてご紹介いたしました。ぜひ他の自治体の DX の推進事例をご参考いただき、より良い DX 推進に向け取り組んでいただければと思います。

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