【メリットとポイントを紹介】DX の「内製化」とは？

DX を推進していく中で、「内製化」についてよく議題にあがってきます。自社のみで DX を推進していくべきか、戦略立案等は自社で行い施策の実行に関しては外部に委託するのか等、自社フェーズにあわせて取り組み方が変わってくるかと思います。

本記事では、DX の「内製化」のメリットとポイントを紹介いたします。

DX とは何か？

DX は現代のビジネス環境で頻繁に聞かれる言葉で、特に中小企業にとっては重要なテーマとなっています。

しかし、具体的に DX が何を意味し、なぜそれが重要であるのか、またどのような要素から成るのかを理解することは、DX の「内製化」に向けた最初のステップです。

DX の定義と重要性

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformation の略です。

経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を指します。

これは企業が効率的に運営し、新たな市場を開拓し、競争優位性を獲得するために重要です。新しい市場環境に対応し、ビジネスの持続可能性を確保するために不可欠な戦略と言えます。

DX 「内製化」の必要性

以前から DX についての議論はありましたが、コロナ禍によるリモートワーク等が進んだことにより、よりデジタル化が加速していきました。そのような背景もあり、IT 技術を活用してアナログで行っていた作業をデジタルに移行する IT 化を進めていく風潮が強くなりました。

また、それらにあわせて IT 化をしつつビジネスの継続的な成長するための DX 化を推進していく必要があるという議論もでてきています。

そのような中で、DX の進展とともに企業は様々な技術力を持つことの重要性を認識する必要があり、外部業者に頼るのではなく、内部での能力を育成・強化することが、長期的な競争力の確保に繋がる事を再確認する必要があります。

外部委託と内製化の違い

「外部委託」は、特定の専門的なスキルやリソースが必要な時に外部の業者に業務を依頼することを指します。

一方、「内製化」は、企業が自らのリソースや社員を活用して業務を遂行する手法です。

外部委託は短期的なニーズに応えるのに有効である一方、「内製化」は長期的なビジョンや戦略に沿った活動を実現する上でとても有効です。

企業独自の価値を生む内製化の重要性

内製化することで、企業はその特性やニーズに合わせた独自のソリューションを生み出すことが可能となります。これにより、企業独自の価値提案や競争優位性を築くことができます。

外部業者に頼ることなく、自社の技術やリソースでイノベーションを推進することは、今日の急速に変化するビジネス環境において、極めて価値のある取り組みと言えます。

このような取り組みをしていく中で、「リスキリング」というキーワードがでてきます。

これは、今後企業にとって必要となるスキルを企業側が社員に施す再教育を指しており、「リスキリング」を進めていくことで、DX の「内製化」にも繋がってくる取り組みです。

「リスキリング」についての詳細は、以下のブログをご参照ください。

リスキリングとは？ 意味・育成方法・導入事例などを徹底解説！

DX 内製化のメリット

DX の内製化には様々なメリットがあります。本章では、DX の内製化によるメリットを 3 点紹介いたします。

自社の事業に詳しい DX 人材の増加

※出典：企業 IT 動向調査 2022

1 つ目は「自社の事業に詳しい DX 人材の増加」です。

上図は、企業 IT 動向調査に掲載されております売上高別人材不足対策です。どの企業も不足スキルを持った人材の採用と外部リソースの活用により人材不足を補っています。

ただ、DX を推進していく上で、市場に DX 人材は常に枯渇しているため DX スキルを持った人材を採用することは難しいです。「外部リソースの活用」は継続し、どこで補うかで注力されたのが「リスキリング」になります。

社内で DX 人材を育成・内製化をしていくことで、もともとのドメイン知識、つまり自社事業に精通した DX 人材を多く揃えることができます。

また、雇用機会の維持にもつながりますので人材の効率化も図ることが可能です。

コストの削減

出典：DX 白書 2023

2 つ目は「コストの削減」です。

以前も現在もシステム領域に関して外部リソースを借りることが多いのが現状です。

上図は日本と米国での外部リソースの活用方法の違いについて記載されていますが、アメリカでは「コア事業/競争領域」にて 50 % 以上を内製化しており、日本においては 約 25 % しか内製が進んでおらず、外部委託に依存していることが分かります。

また、他の項目においても同様です。実際に「社員がシステムの仕様が分からない」、「要件や要望がベンダー環境に依存」等が起きており、活用が長ければ長いほどベンダーから抜け出すことが難しい等の課題もでています。

必然的にコストはかかるばかりですので、このような環境を内製化できることでドメイン知識を持った人材がシステム領域に携わることができ、シームレスかつコストを抑えて DX を推進していくことが可能です。

DX リテラシーの向上

3 つ目は DX リテラシーの向上です。

DX の内製化が進んでいる企業は全社員の「DX リテラシー教育」をしている企業が多く、DX の推進を「自分事」として捉えられるよう意思統一されています。

経済産業省が定めています「DX リテラシー標準」でも DX の推進をしていくことで、社員の DX リテラシー向上による「自分事」として DX の推進を考える事が重要だと説明されています。

実際に、DX リテラシーが低い状態で DX を推進をしていくと、システムやツールありきの施策に偏ってしまい、本質的な課題解決にならない問題もでてきます。

DX リテラシー向上が進んでいることで、 DX共通言語化がしやすくコミュニケーションコストを大幅に下げることができ、効率的かつ生産的に内製化を進めていくことが可能となります。

※DX リテラシー標準について知りたい方は、以下のブログをご参照ください。

DX リテラシー標準とは？本標準に沿ったポイントや教育方法をご紹介！

DX の内製化を成功させるポイント

デジタルトランスフォーメーション（DX）の内製化を成功させるためには、計画的かつ段階的なアプローチが必要です。本章では具体的なポイントと、それぞれの重要なポイントについて紹介いたします。

現状の技術・スキルの評価

成功への第一歩は、自社の現状の技術力やスキルを正確に把握することです。

何が必要で何が足りないのか、どのようなリソース、どのような研修が必要なのかを明確にすることができます

具体的には、社員のリテラシーや実務のスキルレベルを評価するアセスメントを実施することが効果的です。

内製戦略の策定

現状の評価を基に、具体的な内製化のロードマップや戦略を策定します。

これには、短期・中期・長期の目標設定、必要なリソースの確保、技術の選定やツールの導入などが含まれます

特に、ビジネス目標との整合性を持たせた戦略を作ることで、DX の効果を最大化することができます。

チームの構築と教育

戦略に基づき、適切な人材を集めてチームを構築します。

既存の社員を活用する場合や新たに採用する場合など、状況に応じた最適な方法を選びます。

チームが構築されたら持続的な教育やトレーニングを提供し、スキルの向上を促します。

実践的な研修やワークショップ、外部の専門家からの講義など、多様な教育方法を組み合わせることで、チームの成熟度を高めることができます。

内製化の際の注意点

DX の内製化を進める中で、成功を収めるためには様々な点に注意を払う必要があります。

ここでは、特に重要な注意点と、それぞれの項目における具体的な方法を紹介いたします。

技術の進化に合わせた継続的な学び

テクノロジーの領域は日々進化しており、内製化を成功させるためには、新しい技術の動向をキャッチアップし組織全体での継続的な学びを促進することが重要です。

これには、定期的なトレーニングセッションの開催、オンラインの学習リソースの提供、また専門家を招いてのセミナー等を活用する企業が多いです。

コミュニケーションの取り方

内製化を進めていく上で、多くの部門やチームと連携して進めることが求められます。

そのため、明確で効率的なコミュニケーションが不可欠であり、情報の不明確さや誤解を避けるために、定期的なミーティングの実施、明確な役割と責任の定義、そしてオープンなフィードバック文化の醸成が求められます。

期待値と現実のギャップの管理

内製化を進める中で、期待される成果と現実の進捗にギャップが生じることがあります。

このギャップを適切に管理し、適時に戦略やアプローチの見直しを行うことが重要です。具体的に、定期的な進捗確認、KPI の設定とモニタリング、また柔軟な計画調整が求められます。

DX 内製化のロードマップ

弊社キカガクでは、DX の内製化まで含めた人材育成支援をしています。本章では、DX の内製化に向けた人材育成をどのように実施していくべきなのかを紹介いたします。

Step 1.人材定義

DX 人材育成を進めていく上で、現状の把握はかかせません。あるべき人物像の定義するために、ミッション・ビジョンに沿った定義を実施する必要があります。

ここでは人材定義・育成のポイントを 3 点を課題と対策を交えてご紹介いたします。

2.リテラシー教育（eラーニング）

DX を推進する上で大切なことは、全社一丸となって進めていくことが非常に重要です。

事業部毎に進めていくこともできますが、本質的な解決にはならないため全社員が DX リテラシーを高めていく必要があります。

上記でご紹介しました「 デジタルスキル標準」の構成の一つである「DX リテラシー標準」に準拠した、 DX リテラシーアセスメントを用意しており、DX リテラシー教育を定量評価することができます。

学んで終わりではなくしっかりとスキルが身についたかを定量評価をするアセスメントを活用する会社も増えてきております。

※参考：全社員向け DX リテラシーアセスメント

3.実践スキルの習得

リテラシースキルを身につけたら終わりということではなく、身につけた上で実践できるスキルの習得が必要となってきます。

ここのスキルに関しては、全社的なものではなく、部署ごとに特化して学ぶ会社がほとんどです。

経済産業省が定義した 「DX 推進スキル標準」の人材類型毎に基礎から応用まで様々応用まで様々な実践スキルがあります。自社にあった実践スキルを学ぶ事が必要です。

キカガクでは デジタルスキル標準に沿った形でロードマップを作成しております。ぜひご参考ください。

4.実務への適用・活用

DX リテラシー教育を学び、DX を推進するための実践スキルを学びここで実務に適用・活用していくフェーズに入ってきます。

よく聞くのが学んだ後にうまくいかないケースの一つとして、「学びが成果に紐付かず継続しない」事があげられます。

「そもそもどんな課題に取り組めばよいか分からない」であったり、「プロジェクト推進に他部署や上⻑の承認が必要 時間と⼼理的コストがかかる」であったり、「データの取得や環境構築がうまく⾏かず、最初の ⼀歩⽬が踏み出せない」等様々な問題に直面し頓挫してしまうケースも見受けられます。

参考：課題解決型（PBL）研修

ですので、学習を始める段階で現場の課題を洗い出し、しっかりと実課題が解決できる座組を取ることが非常に重要となってきます。

5.内製化

最後に本記事での本題でもあります「内製化」です。一番の理想は会社で内製化まで進められることです。

学んだ内容を自社内で完結することが金銭面でも、DX の人材育成面でも理想です。そのためには学習を進めていく上で、DX 部署をおいたり部署ごとに DX 推進人材を選定をする等を行い同時並行で進めていく事が重要です。

まとめ

本記事では、DX 「内製化」のメリットやポイントを紹介いたしました。内製化をしていくことは理想ではありますが、進めていく上で様々な課題がでてくるかと思います。ぜひ本記事をご参考いただき、効率的に内製化を進めていただけますと幸いです。

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昨今 DX 推進の重要性が叫ばれていますが、そのためにまずは全社員の DX スキルを可視化し現在の状況に合った DX 施策を打つことが重要です。

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